プライバシーポリシー

日立キャピタルオートリースは、人権尊重の理念の下、以下の行動指針に基づき、お客様および従業員の個人情報を適正に取扱います。

1. 1.当社は、個人情報を収集するときは、収集目的を日立キャピタルグループの事業活動の範囲内とし、適正に収集します。
2. 2.当社は、個人情報の収集・利用・提供に関する事項を明示し、必要な同意を取得します。
3. 3.当社は、同意の範囲内で個人情報を収集・利用・提供します。
4. 4.当社は、収集した個人情報を、正確かつ最新の状況で保有するとともに、安全管理のため必要な処置を講じます。
5. 5.当社は、個人情報を当社以外の第三者に預託するときは、安全管理が図れるよう、預託先を必要かつ適切に監督します。
6. 6.当社は、個人情報の開示を求められたときは、遅滞なく開示します。
7. 7.当社は、個人情報の内容の訂正・削除を求められたときは、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行います。
8. 8.当社は、個人情報の利用・提供の中止を求められたときは、遅滞なく対応します。
9. 9.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、適切かつ迅速に対応します。
10. 10.当社は、本指針を達成するため、個人情報保護法、割賦販売法等の関連法令およびその他の規範を遵守し、継続的に本指針の見直し、改善を行います。

2006年4月1日　日立キャピタルオートリース株式会社　取締役社長　鈴木　健二

1．個人情報の取得について
当社は、個人情報を取得するときは法令に従い利用目的を明示し、通知いたします。
2．個人情報の利用について
当社は個人情報を取得後は利用目的の範囲内にて保護措置を講じ、安全管理措置のもと取扱います。
当社は個人情報を取得後にグループ会社と共同利用する場合は本サイト等で利用目的、共同利用会社、利用項目を明示し、ご本人の知り得る状態にいたします。
尚、利用目的を変更する場合については利用目的を明示しご同意いただいた上で、ご本人に通知又は本サイトにおいて変更後の利用目的を公表いたします。

当社における個人情報の利用目的や利用する個人情報については個人情報保護法第18条に基づく個人情報の利用目的の公表内容および個人情報保護法第24条に基づく保有個人データの利用目的の公表内容をご覧ください。

個人情報を利用する当社およびグループ会社の事業	利用目的	利用する個人情報(項番)
割賦販売、割賦購入あっせん、賃貸借及びその他の方法による販売ならびにそのあっせん、総合リース業、金銭の貸付、保証業務、債権の売買、信託業その他金融業、クレジットカード業、集金及び支払の事務代行、信用調査業、生命保険募集業、損害保険業務、その他日立キャピタル株式会社の目的として登記されている業務、上記業務に付帯する業務	当社との取引におけるお客様の与信判断及び与信後の管理のため(支払能力に関する情報の取得等)	（1）（2）（3）（4）（7）（8）
	当社との提携業務における提携先（※1）の審査、代金決済等提携業務、提携後の管理のため(継続的販売能力に関する情報の取得、継続的委託業務処理内容に関する情報の取得、提携取引における期日管理、利用明細送付等)	（1）（5）（7）（8）
	お客様との各種取引の申込受付、契約締結（与信を必要とするものを除く）のため(取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿等)	（1）（2）（3）（7）
	お客様や取引先様（※2）との宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送・電話・eメール等による案内、市場調査、商品開発のため（郵送・電話・eメール等のアンケート調査による取得・利用 ）	(1)(2)(6)
	上記の他契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため(犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等)	（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）
	お客様や取引先様との当社との日常取引を適切且つ円滑に履行するため(取引履行に伴なう連絡、人脈管理等による取得、利用)	(7)
	お客様や取引先様からの当社の事業に対する要望、苦情に対応するため(要望、苦情調査、連絡等による取得、利用)	（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）
	防犯や安全管理のため(防犯カメラ情報等)	(1)(7)

個人情報を利用する当社・グループ会社の事業	利用目的	利用する個人情報(項番)
割賦販売、割賦購入あっせん、賃貸借及びその他の方法による販売ならびにそのあっせん、総合リース業、金銭の貸付、保証業務、債権の売買、信託業その他金 融業、クレジットカード業、集金及び支払の事務代行、信用調査業、生命保険募集業、損害保険業務、その他日立キャピタル株式会社の目的として登記されてい る業務、上記業務に付帯する業務	当社との取引におけるお客様の与信判断及び与信後の管理のため(支払能力に関する情報の取得、取引における期日管理、利用明細送付等)	（1）（2）（3）（4）（7）（8）
	当社との提携業務における提携先（※1）の審査、代金決済等提携業務、提携後の管理のため(継続的販売能力に関する情報の取得、継続的委託業務処理内容に関する情報の取得、提携取引における期日管理、利用明細送付等)	(1)(5)(7）(8)
	当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の取得及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第39条等に定める契約者の支払能力の調査のため(支払能力に関する情報の取得、クレジット契約の申し込みがあった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等)	（1）（2）（3）（4）（8）
	当社および日立キャピタル株式会社、沖縄日立キャピタル株式会社、日立キャピタル信託株式会社（詳細については個人情報の共同利用（1）をご覧ください）において、お客様の与信判断や与信後の管理目的で共同利用を行うため(支払能力に関する情報の取得、取引における期日管理、利用明細送付等)尚、共同利用において責任を有する会社は日立キャピタルオートリース株式会社です。お問い合わせについては個人情報に関するお問い合わせ窓口をご覧ください	（1）（2）（3）（4）（7）（8）
	当社および日立キャピタル株式会社、沖縄日立キャピタル株式会社、日立キャピタル信託株式会社（詳細については個人情報の共同利用（2）をご覧ください）において、当社との提携業務における提携先（※1）の審査、代金決済等提携業務、提携後の管理のため(継続的販売能力に関する情報の取得、継続的委託業務処理内容に関する情報の取得、提携取引における期日管理、利用明細送付等)尚、共同利用において責任を有する会社は日立キャピタルオートリース株式会社です。お問い合わせについては個人情報に関するお問い合わせ窓口をご覧ください	（1）（5）（7）（8）
	当社および当社のグループ会社（当社のグループ会社の詳細は個人情報の共同利用（3）をご覧ください。）において、お客様や取引先様（※2）との宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送・電話・eメール等による案内、市場調査、商品開発のため（郵送・電話・eメール等のアンケート調査による取得・利用の目的で共同利用するため）。尚、共同利用において責任を有する会社は日立キャピタルオートリース株式会社です。お問い合わせについては個人情報に関するお問い合わせ窓口をご覧ください。	（1）（2）（6）
	上記の他契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため（犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等）	（1）（2）（3）（4）(5)(6）（7）（8）

1．属性情報
所定の申込書や契約書に記載されたご本人の氏名(英字含)、性別、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、 勤務先（勤務内容）、家族構成、世帯人数、住宅ローン(家賃支払)有無、住居状況等の情報およびインターネット、官報、登記簿謄本、市販されている書籍等に掲載されている属性情報、帝国データバンク・東京商工リサーチから提供を受ける属性情報等。
2．契約情報
お客様との契約に関する申込日、契約日、商品名、使用目的、商品の数量（役務の回数・期間）、契約額、分割払手数料、支払回数、毎月の支払金額、年間の支払予定額、金融機関等の取引口座。
3．取引情報
お客様との契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況、自動車ファイナンス契約における納品確認情報としての自動車検査証等、担保設定にかかわる情報として不動産登記簿謄本、保険証券等。
4．支払能力判断のための情報
お客様との契約に関するご本人の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したご本人の資産、負債、収入、支出、 当社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の支払状況の情報およびインターネット、官報、市販されている書籍等に掲載されている情報、帝国データバンク・東京商工リサーチから提供を受ける情報。
5．提携先との業務継続判断のための情報
提携先との販売提携契約に関する継続的販売能力の調査や委託契約に関する委託業務調査のため、提携先が申告した資産、負債、収入、支出の状況の情報およびインターネット、官報、市販されている書籍等に掲載されている情報、帝国データバンク・東京商工リサーチから提供を受ける情報。
6．マーケティング活動のための情報
所定の契約書やアンケート用紙にお客様や取引先様が記載したご本人氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先（勤務内容）、家族構成、住居状況、資産、購入予定商品　等。
7．取引先様との取引履行のための情報
お客様や取引先様から口頭、電子メール、書面、カメラ、インターネット、書籍等で直接的または間接的に取得した氏名、住所、電話番号、eメールアドレス、映像、声、勤務先（勤務内容）、役職　等。
8．本人確認のための情報
運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、住民票、戸籍謄本（抄本）等に記載された氏名、住所、生年月日、写真等。

1．お客様の与信判断および与信後の管理における共同利用
当社および次に掲げる当社のグループ企業は、各社の事業における与信判断および与信後の管理のために個人情報を安全管理措置が講じられた方法で取得し、共同利用させていただきます。
2．提携先との提携に係わる審査、代金決済等提携業務、提携後の管理における共同利用
当社および次に掲げる当社のグループ企業は、各社の事業における提携先（※）との提携審査、代金決済等提携業務、提携後の管理のために個人情報を安全管理措置が講じられた方法で取得し、共同利用させていただきます。
※ 提携先：当社の提携先や委託先における役員情報また提携先や委託先が個人または個人事業主の場合を対象といたします。

1および2に関連するグループ企業
・日立キャピタルオートリース株式会社　〒105-0004 東京都港区新橋6-1-11
http://www.hcal.co.jp/
・日立キャピタル株式会社　〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
http://www.hitachi-capital.co.jp/
・沖縄日立キャピタル株式会社　〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-9-1
http://www.okinawa-hitachi-capital.co.jp/
・日立キャピタル信託株式会社　〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
http://www.hitachi-capital-trust.co.jp/
・日立キャピタル損害保険株式会社　〒102-0083 東京都千代田区麹町2-1-4
http://www.hitachi-ins.co.jp/
・マーケティング活動等における共同利用
当社および日立キャピタル株式会社の有価証券報告書に記載されている日立キャピタル株式会社のグループ企業、株式会社日立製作所および同社の有価証券報告書に記載されている日立グループ企業等は、各社の事業におけるマーケティング活動、宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送・電話・eメール等による案内、市場調査、商品開発のため郵送・電話・ｅメール等のアンケート調査による取得・利用のために個人情報を安全管理措置が講じられた方法で取得し、共同利用させていただきます。
本件で共同利用させていただく主な企業は次の通りです。

・日立キャピタルオートリース株式会社　〒105-0004 東京都港区新橋6-1-11
http://www.hcal.co.jp/
・日立キャピタル株式会社　〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
http://www.hitachi-capital.co.jp/
・日立キャピタル証券株式会社　〒105-0003 東京都港区西新橋2-15-12
http://www.hitachi-sec.co.jp/
・日立キャピタルサービス株式会社　〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-5-10
http://www.hitachi-cs.co.jp/
・沖縄日立キャピタル株式会社　〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-9-1
http://www.okinawa-hitachi-capital.co.jp/
・積水リース株式会社　〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-13-8
http://www.sekisui-lease.co.jp/
・日立キャピタル損害保険株式会社　〒102-0083 東京都千代田区麹町2-1-4
http://www.hitachi-ins.co.jp/
・日立キャピタルコミュニティ株式会社　〒252-1103　神奈川県綾瀬市深谷3734番地1
http://www.hitachi-capital-community.co.jp/
・日立キャピタル信託株式会社　〒105-8712 東京都港区西新橋2-15-12
http://www.hitachi-capital-trust.co.jp/

・株式会社日立製作所　〒100-8280　東京都千代田区丸の内1-6-6
http://www.hitachi.co.jp/
・株式会社日立製作所のグループ企業についてはこちらをご覧下さい。
http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/group/

当社は、与信後の管理の一部を業務委託する場合は、下記の個人情報を日立キャピタル債権回収株式会社(東京都港区新橋5-22-10)に安全管理措置を講じたうえで、預託させていただきます。
http://www.hc-servicer.co.jp/

預託する個人情報の項目
1．所定の申込書にお客様が記載したお客様の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先（勤務内容）、家族構成、住居状況。
2．契約に関する申込日、契約日、商品名、商品内容、契約額、分割払手数料、支払回数、毎月の支払金額、費用等、支払方法、振替口座。
3．契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況。
4．契約に関するお客様の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の支払状況。

1.当社は、お客様にご同意いただいた上で、支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、それを利用致します。 契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、お客様に書面により通知し、ご同意いただくこととします。尚、上記の個人信用情報機関に登録されている個人情報は割賦販売法第39条および貸金業法第12条2項により、支払い能力(返済能力)の調査以外の目的のために使用することはありません。また、当社の与信判断につきましては、当社の与信基準により行っております。

【当社が加盟する信用情報機関】
株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp
<(株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記の同社ホームページをご覧下さい。>

【株式会社シー･アイ･シーと提携する個人信用情報機関 】
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
<全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記の同社ホームページをご覧下さい。>

株式会社　日本信用情報機構
〒101-0042　東京都千代田区神田多町2-1神田進興ビル
お問い合わせ先：0120-441-481
ホームページアドレス：http://www.jicc.co.jp
<(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は上記の同社ホームページをご覧下さい。>

2.お客様の契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のために利用されます。

登録情報		登録期間
1.	契約に係る申込みをした事実	当社が個人情報機関に照会した日から6ヶ月間
2.	契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
3.	債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了日から5年間

3.当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報。

当社はお客様にご同意をいただいた上で、お客様と取り交わす個別契約に係わる売買・役務提供契約等に基づくサービス履行の目的のため、所定の契約書に記載の販売会社（取扱店）に下記の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し､当該販売会社（取扱店）はこれを利用します。

提供する個人情報の項目
1.属性情報
個別契約におけるご本人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先（勤務内容）、家族構成、住居状況 。
2.契約情報
個別契約における申込日、契約日、商品名、商品内容、契約額、分割払手数料、支払回数、毎月の支払金額、費用等、支払方法。

当社は当社の保有個人データについて開示請求があった場合には、以下の通り対応させていただきます。尚、開示の結果、個人データに誤り等がある場合は、訂正・削除等をさせていただきます。また開示手続きの詳細につきましては、開示・訂正・削除受付窓口にお電話にてご確認下さい。

1.開示請求の出来る方
ご本人（契約者・連帯保証人等）および代理人。

代理人の範囲は次の通りです。
法定代理人	親権者	本人が未成年のとき
	未成年後見人	未成年者に対し親権を行うものが居ないとき。または親権を行うものが管理権を有しないとき
	青年後見人	成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人		本人が開示請求を委任

2.開示請求の受付方法
来社又は郵送。
3.開示に必要な書類
当社所定の取引記録開示申込書。
（開示・訂正・削除受付窓口にお電話いただいた方に送付させていただきます。）
本人確認書類（運転免許証・パスポート等） 代理人資格証明書類（代理人の方が依頼される場合）
4.開示に要する手数料
1回のご請求ごとに税込み500円（郵送料別）を徴収させていただきます。
5.訂正・削除等について
当社は、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、遅滞なく追加、訂正または削除に応じるものとします。マーケティング活動における共同利用(http://www.hcal.co.jp/company/privacy.html#06)および個人情報の第三者提供の「販売会社・取扱店への提供」http://www.hcal.co.jp/company/privacy.html#09)の範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出を受けた場合は、それ以降の利用の停止、消去および第三者への提供を停止する措置をとります。
6.解除・訂正・削除受付窓口
【お客様相談窓口】
日立キャピタルオートリース株式会社　お客様相談室長
〒105-0004　東京都港区新橋6-1-11　ダヴィンチ御成門ビル8階
［電話番号　0120-421-220］（受付時間：平日9：00～17：30）

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360

当社は、当社の業務における生命保険募集業および損害保険業務において複数の保険会社から委託を受けた保険代理業を営んでおります。

当社はお客さまとの取引により頂いた個人情報を、当社の業務における取引保険会社の商品および、これらに付帯・関連するサービスをご提案するために必要な範囲で利用するほか、業務遂行のために業務委託先等に提供を行うことがあります。

また、利用目的を変更した場合には、お客様ご本人に通知、または本サイトにて利用目的を公表いたします。

当社の取引保険会社につきましては、以下の通りです。
株式会社損害保険ジャパン
http://www.sompo-japan.co.jp/
ニッセイ同和損害保険株式会社
http://www.nissaydowa.co.jp/
東京海上日動火災保険株式会社
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
三井住友海上火災保険株式会社
http://www.ms-ins.com/
あいおい損害保険株式会社
http://www.ioi-sonpo.co.jp/
日本興亜損害保険株式会社
http://www.nipponkoa.co.jp/
日立キャピタル損害保険株式会社
http://www.hitachi-ins.co.jp/
エイアイユーインシュアランスカンパニー
http://www.aiu.co.jp/
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
http://www.himawari-life.com/
三井住友海上きらめき生命保険株式会社
http://www.ms-kirameki.com/
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
http://www.tmn-anshin.co.jp/
共栄火災海上保険株式会社
http://www.kyoeikasai.co.jp/
セコム損害保険株式会社
http://www.secom-sonpo.co.jp/